○○事務所 本文へジャンプ


<定款>  *一部抜粋し掲載

(目  的)

第1条  本組合は、組合員の相互扶助の精神に基づき、協同して事業を行い、もって組合員の経済的地位の向上を図ることを目的とする。


(事  業)

第6条   本組合は、次の事業を行う。

(1) 日本に求められる各種商品開発・輸入支援事業

(2) バングラデシュに求められる各種商品開発・輸出支援事業

(3) 日本の技術・技能等のノウハウを指導・移転する教育・コンサルティング事業

(4) バングラデシュ経済推進センターの設置運営

(5) 前各号の事業に付帯する事業


(組合員の資格)

第7条  本組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる個人(以下「個人組合員」という。)及び法人等(以下「特定組合員」という。)とする。

 (1)個人組合員

イ 本組合の目的に賛同し、その事業に積極的に参加する意欲を有する個人

ロ 本組合の事業を遂行し得る専門能力を有する個人

 (2)特定組合員

  イ 本組合の目的に賛同し、その事業に積極的に協力する法人

(加  入)

第8条   組合員たる資格を有する者は、本組合の承諾を得て、本組合に加入することができる。



<設立趣旨>


21世紀において日本は少子高齢化が急速に進展し、社会構造や企業システムにおいても大きな変革期を迎えております。さらに、あらゆる企業で定年を迎える高齢者が続出し、又、高齢者のリストラが行われ、企業に貢献努力してきた中高年齢層にとっては受難の時代に入りました。

現在の企業内における中高年層の位置付けは、高度成長期に充分な企業教育・人材育成を受け、高度な技術やスキル、マネジメントを身に付けた優秀な管理者・技術者・技能者等として活躍している中で、厳しい経済状況下では、リストラの対象の中心にもなっているのが現状です。

しかし、混沌とした経済の中で、能力的にも体力的にもまだ十分な余力を持ったシニア層が、新たな視点で活躍できる事業を起こし、社会貢献、国際貢献できる事業を通して活躍してもらう場面を多く創出し、日本経済の活性化・再生化に重要な役割を果たしてもらうと同時に国際的視野も持っていただきたいと存じております。一方、国際的な視点に目を向けると次世代を牽引するBRICs4カ国及び発展途上国のNEXT11の諸国へ貢献できるビジネスを創出することが可能な世代の中高年齢層には期待するところ大きいかと思われます。

なかでも、世界で最も所得が低いと言われるバングラデシュは日本の現状と正反対の状況にあり、現地雇用促進をベース、今後、日本の市場に求められる事業の開発を推進する上で、日本の中高年齢層の活躍・貢献できる場面は多々あるかと思われます。

日本の生産方式で安心・安全をベースに商品開発を行い、今後加速化される超高齢化社会の日本市場において、大きい事業として育つことが期待されます。具体的には、日本での販路を企業経験から培った人脈を活かして行うセールスレップ(販売代理人)事業を展開します。

このセールスレップ事業を足がかりとして、将来的なビジョンとして、バングラデシュと日本との経済の架け橋を民間ベースの企画と行動力で作り上げていくことを目標としています。



<事業計画の概要>


(1)     日本に求められる各種商品開発・輸入支援事業

    組合員の個々に持ち寄る経験、人脈を生かし、バングラデシュにおいて生産が可能な高付加価値の商材を開発し、その商材の日本における評価、販売の仕組み(ターゲットとなる顧客に対するプロモーション方法)、販売コーディネート(具体的販売につなげる)を複合的に絡ませたセールスレップ(販売代理人)事業を実施するものである。

(2)     バングラデシュに求められる各種商品開発・輸出支援事業

    組合員の個々に持ち寄る経験、人脈を生かし、バングラデシュに必要な経営資源について調査し、日本の商社を経由して輸出するためのセールスレップ事業を実施する。

(3)   日本の技術・技能等のノウハウを指導・移転するための教育・コンサルティング事業

    日本とバングラデシュの共通ビジネスを組合員が個別企業に対して各種の経営コンサルティングを実施するものである。本事業を通して社会貢献、国際貢献に寄与できるような人材育成支援する。当面は、外務省及びバングラデシュ大使館を通じて国際貢献ニーズの把握に努める。

(4)  バングラデシュ経済推進センターの設置運営

日本企業がバングラデシュとの取引をする際の支援・相談窓口としてバングラデシュ経済推進センターを設置、情報提供を行う。